日本少額短期保険株式会社


企業概要・沿革

企業概要

社名 日本少額短期保険 株式会社
登録番号 近畿財務局長(少額短期保険)第3号
本社所在地

〒530-0011
大阪府大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪 タワーB 13F

最寄り駅

  • JR 大阪駅 徒歩3分
  • 阪急 梅田駅 徒歩5分
  • 地下鉄御堂筋線 梅田駅 徒歩5分
資本金 1億9,000万円
代表取締役会長CEO 島津 勇一
代表取締役社長COO 五十嵐 正明
営業支店
  • 東京支店
    〒105-0003 東京都港区西新橋3-23-11 御成門小田急ビル6F
  • 中四国支店
    〒730-0051 広島県広島市中区大手町3-8-1 大手町中央ビル5F
  • 九州支店
    〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前3-28-3 三州博多駅前ビル4F
  • 東北営業所
    〒980-0021 宮城県仙台市青葉区中央2-2-10 仙都会館5F

組織沿革

1998年 2月 「日本の住宅を考える会」を創設。
7月 NJclub共済制度を開始。
2000年 12月 「日本住宅相互共済会」に移行。賃貸住宅入居者用損害保障プランを提供。
2006年 2月 「有限会社日本住宅相互共済会」を設立。任意団体から事業移行。
5月 「株式会社日本住宅相互共済会」に組織変更。
2008年 2月 近畿財務局に少額短期保険業者登録。
4月 「日本住宅少額短期保険株式会社」として事業開始。
2014年 4月 「日本少額短期保険株式会社」に社名変更。本社をグランフロント大阪に移転。

法令遵守(コンプライアンス)の基本姿勢

当社は法令等の遵守(コンプライアンス)を経営の基本と位置づけ、以下の方針を定めています。

遵守の対象となるルール

少額短期保険事業を遂行する上で関係する保険業法、施行規則等のあらゆる法令、保険約款等の契約内容、社内諸規程、コンプライアンス規程、その他の社会的ルールは、すべて遵守の対象とします。

法令遵守(コンプライアンス)の実践の決意

当社は「お客さまの立場に立った保険を設計・販売し、保険事故が発生した場合には、迅速かつ公正な調査を行い、速やかに保険金の支払いを完了する。」という理念の下に、これまでに培われ蓄積された経験とノウハウを活かし、お客さまにとってより利便性の高い保険サービスの提供に努めてまいります。また、その業務遂行にあたっては法令遵守をその基本におき、すべての分野でお客さまを適切にお守りすることで、お客さまに第一に選んでいただける少額短期保険業者となるよう、全社を挙げて業務に邁進いたします。

反社会的勢力に対する基本方針

当社は、適切かつ健全な少額短期保険事業を行うにあたり、2007年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会において決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」等を遵守するとともに、当社の「コンプライアンス規程」に準拠して、反社会的勢力に断固たる態度で対応し、関係を遮断するために、以下のとおり「反社会的勢力に対する基本方針」を定めました。

  1. 取引を含めた一切の関係遮断
    当社は、反社会的勢力排除に向けた社会的責任、および反社会的勢力により当社、当社社員および顧客等が受ける被害防止の重要性を十分認識し、反社会的勢力との関係遮断を重視した業務運営を行います。
  2. 組織としての対応
    当社は、反社会的勢力に対しては、組織的な対応を行い、従業者の安全確保を最優先に行動します。
  3. 裏取引や資金提供の禁止
    当社は、反社会的勢力に対しては、資金提供や事実を隠蔽するための不適切・異例な便宜供与を一切行いません。
  4. 外部専門機関との連携
    当社は、反社会的勢力への対応に際し、適切な助言・協力を得ることができるよう、平素より警察、全国暴力追放運動推進センター、弁護士などの外部専門機関等との連携強化を図ります。
  5. 有事における民事および刑事の法的対応
    当社は、反社会的勢力からの不当要求等に対しては、民事と刑事の両面から、積極的に法的対応を行います。

セーフティーネットについて

当社は保険会社が加盟する「保険契約者保護機構」の会員ではありません。
同機構の行う資金援助等の措置の適用はなく、保険業法第270条の3(保険契約の移転等における資金援助)第2項第1号に規定する同機構の補償対象契約に該当しません。ただし、責任準備金を十分に積み立てし、さらに再保険契約をし、将来の支払いに備えるなど、長期的な視点で安定した事業運営を行っております。